新宮市議会 2022-12-15 12月15日－04号
当然、ここには有利な財源という問題がついて回りますので、国・県の有利な財源を使いながら、新宮市の一般財源をどういうふうに確保していくかというところがすごく大事なところになってきますので、幸いにも先ほど国の話が出ましたが、国の政府のほうでも全世代型社会保障構築会議というのが今行われていまして、年度内にはそういった方向性が子育てに対しても出るというふうに聞いています。
当然、ここには有利な財源という問題がついて回りますので、国・県の有利な財源を使いながら、新宮市の一般財源をどういうふうに確保していくかというところがすごく大事なところになってきますので、幸いにも先ほど国の話が出ましたが、国の政府のほうでも全世代型社会保障構築会議というのが今行われていまして、年度内にはそういった方向性が子育てに対しても出るというふうに聞いています。
○町長（平野嘉也） 先ほど国の愚策というようなことをお話しさせていただきましたが、まず国のデジタル政策というのがまだ見えてこないというのがこの普及の悪さにつながってるんじゃないのかなというふうに、我々、扱う側は思うことがございます。
先ほど国保税等のことについて御説明をさせていただいたわけですけれども、それ以外においても多様にあるわけでございますけれども、くらし部関係で言いますと、児童扶養手当、特別児童扶養手当、国民年金、特別障害者手当、障害者福祉手当、特定不妊治療助成、療育医療扶助など、このほかにもさまざまあるというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（川崎一樹君） 再度の御質疑ございませんか。
中項目３、先ほど国や公正取引委員会のお話をいたしましたが、こういった国や公正取引委員会などから不自然であるという指摘がありますが、どういうような指導が地方自治体にされておるのか。 次に、大項目２、市役所跡地対策についてに入ります。 現市役所跡地に建設予定の図書館をメーンにした文化施設については、指定管理をやめて基本的には直営でやってほしいというのが私たち日本共産党海南市議会議員団の立場です。
これも先ほど国の史跡に指定されまして、それを受けて世界遺産熊野高野参詣道で軽微な変更ということで申請を上げていくものでございまして、これを国有林に接する部分を境界のコンクリート柱を何メートルおきかに施工するということを条件で指定申請することを条件づけられておりますので、その分の業務委託料でございます。 それと、続きまして、文化財保存会の国庫補助事業の町の補助分でございます。
その上で、先ほど国のレベル１、レベル２の考え方もお話ししたんですけれども、今回の８メートルについてはレベル２ということで、越流越波が起こった場合には逃げる避難体制で対応していくということを、地域の皆様にも研修会等でお話をしているところでございます。 ただ、今現在のところ、越流越波した場合の防波堤の効果についての検証といいますか、シミュレーションについては、現在まだ国のほうでは行われておりません。
先ほど国基準を勘案して検討するというような答弁をされましたけども、そんな悠長なことを言っている場合でしょうか。 国庫負担から交付税措置になったということが言われましたけれども、それは理由にはなりません。現にほかの中核市は全部国基準を満たしてやっているわけですね。条件は同じなんです。交付税措置されたのは和歌山市だけではありません。ほかの中核市もすべて同じ制度になっています。
再質問の２点目、その数字が実態に合っているのかという質問でございますが、その問題につきましては、先ほど国の数字の報告をさせていただいたのですが、施設、それから在宅における数字、実質虐待のやっぱり何割かという形であると私自身も認識しております。ただ、その辺がやはり家族の方、それから介護従事者の方々に周知していきたいと、そう考えてございます。
先ほど国のアドバイザーを招いたり、集落でこの勉強会をしていくと、その中で集落の診断なども行っていくということですのでね。だから、来年度からどういうふうな取り組みようがあって、そしてどういうところに予算をつけ、要は聞きたいのは、市の負担が最大の問題はなしでできるかということを聞きたいんよ。
これも先ほど国の支援があればということでしたが、これは市長、すみませんけれど、ちょっとこのクーラー設置、子供たちの教育の場のことなんですけど、これは考えたことありますでしょうか。 ◎市長（田岡実千年君） はい、あります。このような暑さ、さっき議員さんおっしゃられましたように、また年々暑さが増す可能性もありますので、これ以上暑ければ環境的にクーラー設置しなければならないかなと。
和歌山市住民基本台帳によりますと、本市の少子化率－－先ほど国は、2009年は13.4と紹介いたしましたけれども、本市では、2005年13.6から毎年減り続けて、2009年には13.1となっています。 千葉県のいすみ市の太田洋市長は、旧3町合併から5年、高齢化率は30％を超え、少子化も深刻になってきている。そのため、子育て千葉県一、福祉のいすみ、農・漁・地場産業の育成を市政の3本柱といたしました。
それから、商工会の事業につきまして、先ほど国の事業等の中で減らされていないかということにかかわってでございますが、元気企業800社カルテ事業や中小企業景況調査等につきましては、毎年、年度に入ってから受注を受けるということもございます。そうしたことから、現在どれだけの規模になるかという部分については計上していないということもございます。
先ほど国は、私言いましたやろ、妊産婦の治療は５回、交付税で見てますよと。見てるんですよ。そやけど、海南市はようやって３回や。県下の市、３回なったあるとこあらへんやろ、２回やろ。交付税でこれやれるんですよ、十分。何か、あたかもえらいこっちゃ、えらいこっちゃ市長は言いますけどね、それを交付税回したらいけるんですよ。交付税どんどん減らされてきてるんですよ。
その点、ちょっと教えていただきたいのと、先ほど国の希望はできないというたんですが、現在３人はどこの国なんですか、ついでにお教え願いたいと思います。 それから、土地賃借料、わかりました。固定資産税の評価ということで、単価は全然変わってないんですね。わかりました。 その点、小学校の関係と、今現在来られている方の出身国ですか、お願いいたします。 ○議長（久保田正直君） 当局から答弁願います。
この2つと、先ほど国の将来を左右する選挙があったんで、済州市へ行かんようになったんやと、こういうことですね。 和歌山市長というものは和歌山市民の、市に関する事務をつかさどるのがあなたの役目なんですよ。それを左右する国政選挙－－あなたが10万票でも持ってあるというんやったらわかるんですよ。あなた一人で何が左右するんですか、これ。あなたは本来は和歌山市民の側を向いて行政を進めるのがあなたの責務やして。
都市計画マスタープラン創設の意義について、先ほど国の通達等の中身を紹介させていただきましたが、市としてどのように受けとめて、プラン作成に当たり、どのようにされるのか、その基本的な考え方についてお聞きをしたいと思います。 また、法律において、基本方針の策定過程に住民参加が義務づけられております。住民の意向反映、周知徹底が言われていますが、今後その具体的措置についてはどのようにされるのでしょうか。